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地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

上限額公式ページで確認
補助率1/3〜3/41/2、1/3、2/3、3/4
締切あと163日2027年3月31日(水)17:00
無料登録で公式ページを見る

計上できる経費:4種類(無料登録で表示)

申請条件

  • 対象:企業の規模を問わず・NPO・社団など・自治体・公的機関
  • 対象地域:全国
  • 申請形態:単独・連携どちらも可
  • 自治体・三セク・地上基幹放送事業者等