概算要求・未確定

防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展の推進

内閣官房（防災庁設置準備）／ 17成長戦略：防災・国土強靱化

国が来年度（令和9年度）に予算を要求している事業です。公募が始まったらメールでお知らせします。

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外国の事業者への提供について（アメリカ合衆国）

Cloudflare, Inc.（アメリカ合衆国）：サイトの配信と、会員情報・会社情報を保管するデータベース（Cloudflare D1。保管地域の指定はアジア太平洋）。ISO/IEC 27001・27701・27018 と SOC 2 Type II の認証、グローバル CBPR・PRP の認証を受けています。通信と保管データを暗号化しています。
Resend（Plus Five Five, Inc.）（アメリカ合衆国）：ログインリンク・確認メール・お知らせメールの送信（メールアドレスとメールの本文）。SOC 2 Type II の認証を受け、保管データは AES-256、通信は TLS で暗号化しています。送信したメールとログは30日で削除されます。標準契約条項（SCC）を含むデータ処理契約があり、内容を学習に使いません。

アメリカ合衆国は、日本と同等の水準の個人情報保護の制度がある国として個人情報保護委員会が認めた国ではありません。アメリカ合衆国の制度（連邦法のほか州法があり、包括的な連邦の個人情報保護法はありません）は、個人情報保護委員会の「諸外国・地域の法制度」で確認できます。

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令和9年度概算要求額: 22,550百万円（前年度：49百万円）
公募時期: 未発表
実施府省: 内閣官房（防災庁設置準備）
支援の形: 補助金・委託公募
支援の流れ（資料の記載）: 「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」を創設。関係省庁が民間から技術・製品を公募し、①研究開発支援（開発支援型）②製品認証（認証型）、カタログ化、公共調達による需要創出
公式資料: 内閣官房防災庁設置準備室令和9年度予算概算要求等の概要（公式PDF）

予算の成立後に事業名・金額・内容が変わることがあります。応募の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。